FPはやくもコラム

生命保険の選び方

実際に医療保険を選ぶときに、医療保険と一口に言っても、生命保険に付いている医療特約や共済、グループ保険などいろいろありますね。
どれもそれぞれ特長があります。

それぞれ特長があるものを、よく比較検討しないで保険料の安さだけで選んだら10年後、更新時に保険料が跳ね上がって困った、保険料は一定だけど高齢になると保障が少なくなるのを知らなかった、などの相談もよくお受けします。

もし、医療保険の保険料を比較するなら、保障内容を同じにしないとあまり意味がありません。
保障の種類(入院給付金保障、手術給付金保障、先進医療保障など)だけでなく、

    もし、医療保険の保険料を比較するなら、保障内容を同じにしないとあまり意味がありません。
    保障の種類(入院給付金保障、手術給付金保障、先進医療保障など)だけでなく、
  • □  1入院の保障限度日数
  • □  手術の保障対象
  • □  保険期間
  • □  保険料払込期間等
  • も揃える必要があります。

それでは ①で少し触れました国の社会保険制度について、もう少し掘り下げて考えてみたいと思います。


毎月お給料から天引きされる社会保険料に関するお話です

医療保険社会保険制度から考えてみます。

現在、日本の国民の医療費は現在38兆円を超えているそうです。
(日本の税収は42兆円程度・平成24年度)
非常に大きな金額なので、
「介護療養病床は廃止の方向」
「診療報酬上の平均在院日数要件」はますます短縮化
「高所得者の高額療養費制度の上限引き上げ」
まで検討するなど厚生
労働省は医療費抑制に躍起になっているそうです。

それは社会保障費に関するデータをみるとよりはっきりわかります。
日本は世界最速で高齢化が進んでおり、昨年≪2012年≫から団塊の世代の方が高齢者になり始めました。ですから今後ますます医療費が膨張し始めます。
なぜなら一人当たりの医療費は高齢者が圧倒的に高いからです。

1年間にひとり当りの医療費
64歳以下平均約15万円~
65歳以上の高齢者平均約65万円~
75歳以上の後期高齢者平均約82万円~

ご存知の通り、日本は世界一の長寿国です。高齢者の比率は24%。
逆に生産年齢人口はどんどん減少。1961年当時とは反対で、医療費を高額に払う人、年金を払う人はドンドン減ってます。
人口のボリュームゾーンの団塊世代の方が高齢者になったことで、日本の医療費総額は今後急激に跳ね上がることが予想されます。

2025年、団塊世代の方が全員後期高齢者になるので、日本の高齢化のピークと言われていますが少なく見積もっても、な・なんと、52兆円になると言われています。

そもそも、現在の制度の原型、国民皆保険・国民皆年金ができた1961年当時の日本人の平均寿命は男性65歳、女性70歳だったそうです。高額の医療費がかかり始める年齢、年金受給する年齢になるとまもなく「寿命」だったのです。
当時は、健康保険料や年金保険料を支払う人はたくさんいても、受け取る人は少ししかいないという時代背景での制度だったんですね・・

これからは年齢にかかわらず
「一定以上の収入のある人」 は 「社会保障費の負担」
が今より増え、給付抑制で 「社会保障の受給・受益」 は今よりも減る傾向になる、と専門家たちは口を揃えて言っています。
簡単に言うと、「将来的に支払うのは増え、貰えるのは減る」ってことですね・・。

国もない袖は振れないわけで、当然と言えば当然かもしれません。

ファイナンシャルプランナーによっては高額療養費制度もあるから
医療保険は不要、貯金で賄えばよい、という意見もありますが、
それはあくまでも現制度が続くと仮定した場合の話です。

現在の財政状況、高齢化の進展具合から言って、ある程度の負担増は覚悟して、
今のうちに『自助努力』を念頭に 医療保険を選んだほうが
得策なのではないでしょうか・・。

おかげさまで保険代理店を始めまして今年49周年を迎えました。

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